日本の経済成長率が低下しているもう一つの理由
自分で調べて記事を書こう。
2015/09/22 10:05
この記事によれば、
労働時間が短くなる → GDPが増えにくくなる → 経済成長率が低下する
ということが述べられています。
果たして本当なのかと、ふと疑問に思いました。
労働時間が減っても、効率的に富を生み出せるようになれば、GDPは減らなくて、経済成長率も低下しないのではないか？
そんな疑問を抱き、実際に労働時間1時間あたりのGDPがどうなっているか数字を拾ってみました。
といっても、自分で基礎となる数字を作るほどの財力も時間もないため、そこは政府が行っている統計数値に依拠したいと思います。
今回は、統計局のHPで公開されている「日本の統計2015」を使用しました。
（補足）
個人的には、労働時間というインプットと、経済成長率という特定期間を比較した情報を比べることは、なかなか難しい論点だなぁと感じています。一方で、労働時間と、GDPというアウトプットを比較することは単純な話であり、効率性を考える上でも重要だと思います。以下では、一応経済成長率との関係を見つつ、労働時間とGDPの関係に焦点を当てます。
調査に使用したデータ
GDP → 第3章国民経済計算 → 3-1国内総生産（支出側）
労働時間1 → 第16章労働・賃金 → 16-9非農林業の週間就業時間別就業者数*1
労働時間2 → 第16章労働・賃金 → 16-21産業別常用労働者1人平均月間総実労働時間数*2
労働時間には、農業部門を含む統計と含まない統計を両方採用しています。
「日本の統計2015」で、GDPと労働時間の統計数値を両方使えるのは、以下の年度です。これ以外の年度については、今回の調査対象から除外しています。
平成12年、平成17年、平成22年、平成23年、平成24年、平成25年
調査結果
調査結果は以下の通りです。
字が小さくて読めるか不安ですが、大丈夫でしょうか。
実質ベースのGDPは、ここ3年は増加傾向にあります。これは事実として受け止める必要があります。ちなみに、ここで隠れている年度には、リーマンショックなどで相当停滞していた期間が入っているため、上記図表だけだとミスリードをする可能性があります。そのため、統計局に出ている経済成長率の各年推移を別途添付しておきます。これでも、一時的な悪化（及び翌年の急回復）を除き、実質GDPは比較的安定していることが見て取れます。
（http://www.stat.go.jp/data/nihon/g0703.htm より引用）
労働時間は、平成12年度と比較し、近年は減少しています。
（非農業部門）
平成22年度：1798時間（対平成12年度：96％）
平成23年度：1788時間（同：96％）
平成24年度：1808時間（同：97％）
平成25年度：1792時間（同：96％）
（全体）
平成22年度：2101時間（対平成12年度：93％）
平成23年度：2090時間（同：93％）
平成24年度：2090時間（同：93％）
平成25年度：2059時間（同：92％）
GDPに関しては、名目では減少傾向にありますが、実質では増加傾向にあります。
時間あたりGDPについて、平成12年度と平成25年度を比較すると、名目では微減（というよりもほぼ横ばい）ですが、実質では増加しています。
（非農業部門）
名目 → 微減（275→270 98％）
実質 → 増加（256→296 115％）
（全体）
名目 → 微減（228→227 99％）
実質 → 増加（213→258 120％）
これらの数字から言えることは、以下の2点でしょう。
- 労働時間と名目GDPとの関係については、不明である（どちらも微減であり、これだけの分析では何も提言を見出せない）
- 労働時間と実質GDPとの関係では、労働時間が減少しても実質GDPが増加していることから、実質GDPを生み出す効率性は高くなっている。
新たな疑問
- なぜ名目GDPに対しては影響が見えない一方で、実質GDPとは負の相関が見えてくるのか？別の要因が関係しているのか？
- 労働時間の減少要因は、効率性を高めていくことを裏付けるものであるのか？（ITの高度化による労働時間減少であれば裏付けるかもしれないが、単に団塊世代が引退したことが要因であれば、裏付けとしては弱いかもしれない）
いかがでしょうか。
他国との国力を比較するのに、GDPは重要な概念だと思います。いかに効率的にGDPを稼ぎだすかという観点で、議論が発展してもおもしろいですね。
（注）厳密な統計的な計算は行っていませんので、ご留意ください。また、筆者は学者でもなんでもありませんので、その点もご留意ください。
